介護ロボット・ICT機器・介護ソフトの導入費用を最大 4/5（80%） 補助。本ページで制度の理解から書類準備までを一気通貫でサポート。
正式名称：埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成し、介護従事者の負担軽減・働きやすい職場環境の整備を図り、介護人材の確保・定着に資すること。
(1) 介護テクノロジー等の導入支援：TAIS掲載機器・介護ソフト・定着促進費・付帯経費。
(2) パッケージ型導入支援：「介護業務支援」機器＋連動機器を組み合わせて導入（上限750万円）。
※ (1)と(2)の同時申請は不可。
県内に所在する介護事業所を運営する法人・個人が対象。
① 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所
② 老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム
事業所上限 500万円
事業所上限 500万円
「介護業務支援」＋連動機器
・1〜10名：100万円（定着促進と併用 115万円）
・11〜20名：150万円（同 165万円）
・21〜30名：200万円（同 215万円）
・31名以上：250万円（同 265万円）
※ 令和8年度中にケアプランデータ連携で5事業所以上と連携する場合 +5万円。
所要経費の 4/5 と 基準額 を比較し低い方が補助額（1,000円未満切捨て）。1台あたり基準額と1事業所あたり上限額の両方を超えられない。
下記 (1)〜(9) をすべて満たすことが補助の条件。必須 は全事業所共通、条件付 は対象サービスのみ。
交付決定前に購入したものは補助対象外。導入・支払は年度内に完了させること。
補助を受けるための最初の関門。ここで内示を受けた事業所だけが交付申請に進める。提出は「埼玉県電子申請・届出サービス」専用フォームのみ（郵送・持参不可）。必須は下記6書類。
内示を受けたら、交付申請書（様式第1号）に①〜⑦を添付して県へ提出。様式は県から配布（現物レイアウトは交付要綱PDFで確認可）。
機器の導入・支払を完了したら、実績報告書（様式第5号）＋①〜⑦の証拠書類で「ちゃんと使った」ことを証明する。これで補助額が確定。
必要が生じた場合のみ提出。該当しなければチェック不要。いずれも県が配布する様式。
記入項目は⑤チェックリストの各書類「何を書く？」を参照。ここはQ&A・要綱で確認できる対象経費の判断と注意点のみ。
一次資料は必ず最新版を確認。
交付要綱（案）PDFを様式ごとに分割し、個別にダウンロードできるようにした。各「DL」から該当様式（1ページ）だけ取得できる。※令和8年度「案」段階のため確定版で差替予定。